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自動車業界:日本は輸出で、韓国は内需で稼ぐ
トヨタ ホンダ 三菱
不振にあえいでいた日本の中小自動車メーカーが復活しつつある。自国内の自動車価格は10年前と同じレベルだが、企業の競争力は逆に回復しつつあるのだ。トヨタ・ホンダはもちろん倒産直前だった三菱自動車までが復活しつつある背景には、韓日両国の自動車業界の競争力の差が如実に表れている。
韓国の自動車メーカーは、海外で稼げない分を国内販売でまかなっているという非難を受けている。しかし日本メーカーは激しい自国内での競争故に、このような戦略は基本的に不可能だ。日本では価格を上げられないので、下がり続ける収益率は経費節減の努力と海外市場でまかなっている。
現代自動車の昨年の営業利益率(韓国と海外の合計)は4.5%だった。しかし現代自の関係者によると海外で今やそれが1%台にすぎない。結局全体の営業利益率を4.5%にまで引き上げるには、韓国市場で引き続き価格の引き上げを行うしかないことになる。さらに過激な労働組合のため、韓国内の工場の生産性は下がり賃金は上がるという高費用構造から脱却できておらず、その結果収益率の悪化を防ぐには販売価格に転嫁せざるを得ないということだ。
日本は韓国と正反対だ。トヨタの昨年の営業利益率は9.3%、ホンダは7.7%だった。日本の自動車業界の専門家によると、日本国内の競争があまりにも激しいので、トヨタやホンダでさえも2%台の収益率しか上げられない状況だという。メーカーごとに内需で生き残るには骨を削るような努力を傾けるしかない状況だ。
サムスン証券リサーチセンターのキム・ハクジュ氏は「現代自のように海外で下がり続ける収益率を韓国内での価格引き上げで挽回(ばんかい)する戦略は長続きしないだろう」と予測した。現代自はウォン高などの外部環境の困難を克服し、自ら経費削減の努力を通じて海外市場でより高い収益性を確保すべきということだ。逆に自国市場では価格の引き上げを抑制するのが、長期的な観点での収益性確保にプラスに作用すると専門家は指摘する。
崔源錫(チェ・ウォンソク)記者
朝鮮日報/朝鮮日報JNS
引用元:朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/article/20070713000034
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